交通事故豆知識

ひき逃げや無保険車との事故の時は政府保障事業へ請求する。

任意保険に入るか入らないかは車の所有者が決めますが、自賠責保険は強制保険ですので、原則として全ての車が入っています。
自賠責保険は被害者を救済することを目的に創られた補償制度で、限度額は死亡3,000万円、後遺傷害4,000万円、傷害120万円となっています。
しかし、ひき逃げなどで加害者がわからない場合や、加害者が自賠責保険に入っていなかった場合などは、被害者が自賠責保険で損害賠償請求できなくなってしまいます。
こういった場合には、「政府保障事業」を利用して請求することになります。政府保障事業の補償限度額は自賠責保険と同額です。
政府保障事業に対する填補金請求は、自賠責保険を扱う保険会社や、農協、全労済で扱っています。


政府保障事業へ請求できるケース


1.ひき逃げなどで加害者が不明の時
2.加害車両が自賠責保険切れで無加入の時
3.盗難車による事故で加害車両の保有者が運行供用者責任を負わない時


車検を通すためには自賠責保険への加入が必要になりますが、車検切れに気づかずに乗っている人もいるため、実際には自賠責保険切れの車が存在します。
盗難車による事故の場合、加害車両の保有者を運行供用者責任として、損害賠償請求することができますが、それは保有者の管理が甘かったと判断される時です。保有者の責任がない時は政府保障事業で請求します。
保有者の責任が問われる時というのは、エンジンやキーをかけっぱなしで、ドアロックが無い状態で、以下の行為をした時です。完全に車の保有者に過失がある盗難です。

o第三者が容易に立ち入れる場所に駐車した
o車から長い時間離れた、もしくは遠くに離れた
o盗難から事故発生までの時間経過が短い
o盗まれたことに気づいた後も盗難届を速やかに出さずに放置した

政府保障事業と自賠責保険の違い

1.請求できるのは被害者のみ
2.請求から支払いまでの期間が長い
3.被害者に過失があれば減額される
4.無償同乗により慰謝料が30~40%減額される
5.親族間の事故では認められない
6.治療費は全て保険診療で計算される
7.健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受ける時は、その金額が除外される
8.支払後政府は被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に請求できる
政府保障事業と自賠責保険の補償限度額は同じですが、政府保障事業の方が支払いに対して厳しくなっています。

(2016.08.15)
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