交通事故豆知識

もしも交通事故に遭ってしまったら その2

治療費について

保険会社にご連絡いただき当院と保険会社で確認が取れていれば、通院ごとの患者さんの窓口負担は一切ありません。


医師の診察、検査について

医師の診察およびレントゲン・MRIなどの検査につきましては、必要に応じて紹介状を発行してご案内しております。


診断書の発行は

人身事故の取り扱いを行うには、所轄の警察へ診断書を提出する必要があります。診断書を希望される場合は当院にて発行させていただきますので、ご相談下さい。

例外として

通常の交通事故診療は、特別な理由がない限り健康保険の使用は行わず、労災保険に準拠した自由診療とするという協定がありますが、被害者の過失が100%或いはそれに近い場合や、加害者が不詳(ひき逃げ・当て逃げ)だったり支払い能力がない場合(無保険)には、健康保険を使用する場合もあります。

この場合は政府の保障事業が受けられますが、この制度は自賠法で定められている自動車事故被害者のための最後の救済手段であるため、被害者が使える社会保険などを使ってもなお不足する場合にのみ適用されます。従って、医療費についても健康保険の給付を受けることができる範囲については、補てんの対象となりません。しかし、医療費の一部負担金と入院時食事療養の標準負担額、及び慰謝料、休業損害については、限度額の120万円の範囲内で給付の対象となります。

また健康保険を使用する際には、健康保険組合など保険者に対し『第三者による傷病届け』を行う必要があります。

第三者行為によるケガとは

交通事故のように、他人に要因があるケガを『第三者行為によるケガ』と言い、そのケガや病気に要する費用は、本来加害者が賠償するべきものです。

『第三者による傷病届け』を受けた場合、健康保険法では第三者の行為によるケガや病気については、『被保険者(被扶養者も含む)に代わって健保組合がその請求権を取得する』と定めています。健保組合は、かかった医療費などを被保険者(被害者)に代わって加害者に請求する事になります。

また、健康保険法では『健保組合に届け出がなく、被保険者と加害者が示談でその治療費を受け取った場合には、保険給付を行わなくてもよい(免責)』と定めていますので、届け出なく示談したときにはかかった医療費を被害者に請求する事になります。

健康保険組合への連絡と届け出(第三者による傷病届け)を怠ると治療費全額を被害者が負担することになる場合もあるので十分注意が必要です。

(2012.01.23)
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